弁護士による労災認定サポート

勤務先での事故や過重労働などの労働災害に遭った場合、労災認定の申請を行うことになります。

そんな労働災害認定についてここでは説明していきます。

労災認定の手続きの流れ

労災にあった場合の手続きの概要を説明します。

労災給付を受けるためには、まず申請を行う必要があります。

申請は労働基準監督署に対して書類を提出して行います。

労災として認定されなかった場合には不服申立てをすることができます。

不服申立ては、労働保険審査官に審査請求をする形で行なわれます。

ここでも却下された場合には、労働保険審査会に再審査請求をすることになります。

労働基準監督署に相談するだけでは不十分な場合があります。

怪我や病気の原因が労災といえるかどうかが疑わしい場合や、会社が労災としては認めないような場合に、労働基準監督署で相談をしても、解決に至らない場合があります。

そういった場合、弁護士に依頼することが下記のようなメリットがあります。

何をどうしてよいかわからないという方が殆どではないでしょうか。

弁護士であれば当然手続を専門家としてしっかりと行います。

勤務している会社と争いごとになることもあり、労災を認めないような場合会社との交渉は非常にハードなものとなります。

弁護士に依頼してしまえば、直接会社と交渉をする必要がなくなり、精神的な負担を取り除くことが可能です。

病気や怪我が原因で後遺症が発生したような場合には、その後遺症について「後遺障害等級認定」を行う必要があります。

後遺障害等級認定とは、発生した後遺症について、重篤度にしたがって等級によって認定をして、労災給付をするものです。

後遺障害等級が何級に認定されるかによって、得られる給付の内容が大きく異なります。

後遺症が発生するようなケースでは、以後の労働ができなくなったり制限される可能性が高いので、きちんとした等級認定によって生活の補償を得る必要があります。

今後の生活に大きく影響するため慎重に後遺障害認定をしてもらう必要があります。

後遺障害認定に必要な要件を満たしているか、ご自身の労働災害が一体何級に該当するのか専門家にサポート・助言してもらいながら、適正に手続を進めることができます。

以上労働災害認定について述べてきました。

多くの方にとってはじめての経験である労働災害について、その最初の関門である労災認定は今後の生活に重大な影響を及ぼすことがあります。

労災認定でお悩みの際は是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

専門家ならではのアドバイスをさせていただきます。