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労災事故の発生から解決までの流れ

  • STEP.01事故発生
    業務中に労災事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。労災発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。
  • STEP.02労災保険給付申請
    事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。労災保険の給付により、治療費(療養補償給付)や、休業損害(休業補償給付)などの補償を受けることができます。もしも、事業主(会社)が労災保険の申請に協力してくれないといった場合には、すぐに弁護士にご相談されることを強くおすすめします。
  • STEP.03会社との交渉
    会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。本人ではどうすることも出来ない事案でも、弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。弁護士からの交渉の申し出により、事業主側も本腰を入れざるを得なくなり、労働災害に遭われた方の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。
  • STEP.04裁判手続き
    会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争っていくことになります。
  • STEP.05解決
    会社との交渉・裁判によって、適切な賠償金の獲得を目指します。
       

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事故状況別の解説

解決事例

当事務所が解決した事例を一部ご紹介いたします。

はじめての方へ

労災に遭われた方へ

このホームページをご覧になっていると言うことは、ご自身もしくは大切な方が不幸にも業務中に怪我などをしてしまい大変な思いをしていることだと思います。

交通事故のように見ず知らずの第三者が加害者な場合と異なり、一番多くの時間を過ごし、給与をもらい生活を成り立たせている勤務先と緊張関係にある労働災害は、心身への重圧が大きくなってしまいます。

会社の中には、お茶を濁すような対応に終始し、賠償の話などする気がなかったり、労災利用すらしない、果ては、労働災害で負った怪我を理由に雇用関係を解消しようとするようなところもあります。

会社の利益のため、多くの時間を捧げ、精一杯労働してきたのに、労働災害が起きても会社は自分を守ってくれない。そんなケースが多いのが現実なのです。

「労働災害に遭われて困っている人に正しい知識をお伝えしたい」

と考えて労働災害に力を入れることとしました。
もちろん、今後も雇用関係にある場合もあり、なんでもかんでも会社に請求するというのが必ずしも正しいとは考えません。
だからといって、労働災害として受けられる補償がどのようになっているかもわからずに会社の言われるままに見舞金程度をもらっておしまい、というのは違うと思うのです。

結論として今後の雇用関係を考えて、事を荒立てないこともあり得ると思うのですが、大変な思いをして、もしかしたら後遺障害が残存するかもしれないのに、自己の取り得る選択肢すら知ることなく過去のことにするのはあまりにも酷ではないかと考えています。

労働災害に遭われて大変な思いしている方に、正しい知識と取り得る手段をしっかりとお伝えし、すべてを理解した上で、ご本人に最適な決断をして頂きたいと願っております。
まずは、相談にお越し頂き、ご自身が取り得るすべてのメニューを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
その結果、一人でも多くの方が労働災害について悔いなく今後の人生を送って頂ければこんなに嬉しいことはないと考えています。

代表弁護士島 武広

労働災害を弁護士に
依頼するメリット

  • 適正な賠償金の獲得

    弁護士が代理交渉や裁判を行うことによって、多くの場合で賠償金を増額することができます。裁判実務に基づいた賠償金を獲得することで、経済的不安を和らげることができます。

  • 弁護士があなたの代わりに
    交渉します

    労働者の立場でありながら、事業主と交渉をするのはとても勇気のいることです。本人ではどうすることも出来ない事案でも、弁護士が代理人となって事業主と対等に交渉します。

  • 弁護士があなたの代わりに
    交渉します

    事業主には、安全配慮義務、すなわち、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります。労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反があれば、事業主に対して損害賠償の請求が可能です。

  • 労働災害後の様々な
    不安から解放される

    労働者の立場でありながら、事業主と交渉をするのはとても勇気のいることです。本人ではどうすることも出来ない事案でも、弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。

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