当事務所が選ばれる理由

１　労働災害に遭われた方の精神的負担を軽減する

このホームページをご覧になるということは、ご自身や大切なご家族が労働災害に遭い肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージを受け大変な思いをされているのではなないでしょうか。

ただ、この大変な思いは労働災害発生後も続くのです。具体的には、①医療機関への通院、②労働災害保険に対する各種手続き、③勤務先との賠償金の交渉・訴訟などなど。ただでさえ身体は痛く、気持ちも落ち込んでいるのに、日々色々なことやらなければならず、その煩雑さや勤務先からのプレッシャーで、場合によっては労働災害以上の苦痛を味わうこととなります。

ちょっとした他の従業員のミスや、機械の整備不良などで、突然の労働災害に巻き込まれてしまうこともあります。
「どうして私が・・・」「なぜ、うちの家族が・・・」
このように思われることは当然だと思います。

そんなときに、経験に基づくアドバイスでこれからの不安を軽減して、今後の方針を示すことで少しでも前向きになるようサポートいたします。

２　治療など医学的知識を有している

労働災害に遭われた場合、まずはすぐに医療機関へ行き適切な治療を受けることが大切です。
「大したことはない・・・」「忙しいから・・・」と放っておくと、後に大変な後遺障害を残してしまうこともあります。
また、きちんと検査を受けておかないと、後遺障害が残った場合に、その因果関係を証明できないために、本来受けられる補償が受けられなくなることもあるのです。

また、労働災害発生直後にMRIなどの検査を受けていなかったがために、大変な思いをして治療をして、治療が終わった後にも身体に不調がありながら、後遺障害が認定されずに非常に安い金額での解決となることはままあります。

そのようなことがないように、適切医療機関、適切な治療、適切な検査が何かをしっかりとアドバイスさせて頂きます。

３　勤務先との関係に配慮しながら最適な解決を探る

労働災害に遭った場合、勤務先とのやり取りにおいても、二次被害とも言える苦痛を味あわされることがあります。
特に、弁護士を付けていない場合、勤務先の対応は雇い主故の強い態度となることもあるため、精神的な苦痛が生じることがあります。
私たち弁護士を代理人に選任して頂ければ、交渉の窓口は弁護士となり、勤務先とのやり取りから解放されます。

そして、一番の悩みは、労働災害の被害者として、自己の雇い主である会社にどこまでの請求をしていくかということにあります。
たった数十万円賠償金を上げたはいいが、会社での立場が微妙になり、その後のキャリアに影響してしまっては元も子もなくなります。そのあたりのバランスを見極めて選択すべき手段を考えていくことが肝要です。

４　自賠責保険後遺障害等級認定における豊富な実績と経験

労働災害における後遺障害等級認定は、殆どの部分で交通事故の自賠責保険における後遺障害等級認定と内容が一致します。
その理由は、自賠責保険制度自体が、先行して制度化されていた労働災害の制度をほぼトレースした形で作られたことにあります。

そういった意味では、労働災害はもちろん交通事故案件に注力し、長年自賠責保険における後遺障害等級認定に携わってきた当事務所は労働災害においても圧倒的な力量を有しているといえるかと思います。
労働災害に遭われた場合には、身体を可能な限り事故以前の状態に戻すこと目指すとともに、万が一後遺障害が残ってしまった場合に適切な後遺障害等級を得るため、適正な賠償金額を受け取ることができるようにするため、当事務所のノウハウがきっと役に立つと思います。

以上労働災害事件において当事務所が選ばれる理由を述べてきました。
個々の事案により、採るべき手段も違ってきますので、まずは早期の段階から専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の初回無料相談を是非ご利用ください。