労災事故における弁護士の選び方

１．労働者側に立ち、労働災害に注力している

労働災害に注力する弁護士は、大きく
「企業側（経営者側・使用者側）」
「個人側（労働者側）」
別れます。

当然ですが労働災害で良い結果を得たいなら、労働者の味方となる弁護士に依頼する必要があります。

企業と相対するわけですから、「顧問○○社」という弁護士では利益相反が生じかねませんし、後述するように交通時などの損害賠償実務にも精通していないことがままあります。

また、労災保険からの給付の他に、労働災害の発生責任について、「安全配慮義務違反」「不法行為責任」等の違反を根拠として、会社等に対して損害賠償請求ができるケースもあります。

そういった請求は多くの事案をこなしノウハウのある弁護士とそうではない弁護士では力量に差が生じます。

 

また、被災した労働者が会社と交渉をご自身で行うのは、知識・経験的にもなかなか難しく、大きなストレスとなるでしょうし、会社側も支払う額を少なくすべく、顧問弁護士に依頼して万全の準備で主張をしてくることがほとんどです。

 

このような場合にこそ、労働災害と損害賠償を熟知した弁護士に依頼することで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、適切な主張を行い、会社側と対等に交渉することが可能となってきます。

２．後遺障害の等級認定に精通している

交通事故における後遺障害認定は、実は労災制度の後遺障害認定を横滑りさせて作られたものです。

ですので、交通事故の後遺障害認定に精通している弁護士は労災にも強いと言えます。

後遺障害は、部位や程度によって1～14級までの等級と140種類、35系列の後遺障害に細かく分類されています。１級から７級については障害（補償）年金が、８級から14級については障害（補償）一時金が支給されます。等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くありますから、少しでも高い等級の認定を得るべく、治療中からアドバイスすることが労働災害に注力する弁護士としては不可欠といえます。

したがって、正当な補償・賠償を受けるためには、適正な後遺障害の等級認定結果を得る必要があります。

そして、この適正な後遺障害等級認定結果を得るためには、弁護士にも一定の医学的な知識が必要になってきます。ところが、医学的知識に明るい弁護士、数多くの後遺障害等級認定実績を持っている弁護士は必ずしも多くありません。

正当な補償・賠償を受けるために、後遺障害等級認定に強い弁護士に依頼する必要があります。

弁護士なら誰でも同じなどという考えは、後で悔いを残すことになりかねません。

労働災害に注力する弁護士に依頼することが何より大切となります。

後遺障害等級認定獲得のために、弁護士は主なものとして下記のような活動が必要となります。。
・治療段階から適切な等級認定や損害賠償金獲得をみすえた活動をしていく
・数多くの後遺障害等級認定実績
・医師との情報交換等を行う事による医学的知識の習得
・地域の病院、医院の状況の把握力
などといったことが重要になってくると考えています。

 

３．労働災害に関する専門のサイトを持っている

労働災害に詳しい弁護士は、被災者を救済するため、自身の知識と経験を積極的に情報発信しています。

WEBで弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っているかどうかに着目してください。労働災害の専門サイトに医学的知識がある程度記載されていることも、労働災害に注力する弁護士に共通した特徴といえます。

自信があり、労災被害に遭われた方を手助けしたいという思いがあるからこそ、忙しい中わざわざ専門サイトを作成している訳ですから、その他１業務として扱っている弁護士とは熱意も差が生じます。

以上、労災事件における弁護士の見つけ方について述べてきました。

是非参考になさってください。

当事務所の初回無料相談を実施しております、労災でお悩みなら相談だけでもお気軽にしていただければ、的確なアドバイスをさせていただきます。