労災の後遺障害の面談について

労働基準監督署から労災認定を受ける際、認定にあたって面談が行われることがあります。
これが労災の後遺障害面談となります。
以下、説明していきます。

労災認定に必要な各種申請書類を提出した後、面談が行われる場合があります。
面談は、労働基準監督署の調査官や地方労災医員と呼ばれる医師が担当することになります。
面談では、申請書類の内容を踏まえて、診断書などの資料だけでは確認することができない部分を中心に質問などがなされます。

質問内容に回答し、症状をしっかりと伝えることが必要となります。
面談において質問される事項は、後遺障害認定に重要な事項となりますので、ある程度想定することが可能です。
要するに、後遺障害がどのようなときに認められるかを知っている人間であれば、予想できるのです。
まだ、実施されていないのであれば、一度専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害の面談も重要が、申請時に提出する後遺障害診断書などの書類も重要です。
また、労災では、慰謝料は支払われず、休業損害なども満額支払われません。
労災認定後には、勤務先に対して賠償請求が必要となります。
そういった労災認定全般について専門家の力を借りれば、認定されるべき事件において、しっかりと労災認定を受ける可能性が上がります。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
労災の後遺障害面談をはじめとする労災全体について適切なアドバイスをさせていただきます。

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