労災隠しに遭ったがどうすればよいか？

労災隠しとは

また、労災事故が起こったとき、会社が労災申請に消極的なケースはよくあります。
特に規模の小さい会社だと、出費をおそれて上記のような提案をすることがあります。
しかし、労災が起こったら際、会社は必ず労基署に報告を行わなければなりません。

これを行わないと、いわゆる「労災隠し」となり、れっきとした違法行為、刑事罰の対象となります。
労災隠しは、労働者の立場を不安定にし、将来の不安を助長する決して許されないものです。
しかしながら、現実には、ご質問のように労災保険の申請をするな、などと事業主から不当な要求されることがあります。

このような場合でも、労災保険の申請は、労働者が直接行うことができますので、事業主に口止めをされたとしても、申請は行うべきです。
事業主の協力が得られなくても申請は可能なのです。
そのあたりは、今後の勤務を継続するのかどうか、自己の置かれている立場などによって取るべき手段は変わってくるかと思います。

ご自身の立場を守る上でも、労働災害に遭ってしまった場合には、労災保険の申請を検討すべきといえます。
もしも、事業主（会社）が労災申請に協力してくれないといった場合には、すぐに弁護士にご相談されることを強くおすすめします。
まずは当事務所の初回無料相談をお気軽にご利用ください。