労災を弁護士に依頼するメリット

業務中に起きた労働災害に遭われた皆さんは、弁護士に依頼することのメリットをご存じでしょうか。下記のようなメリットがあります。

１　労災保険を利用し、補償給付をサポートします

労働災害にあってしまい、労災保険の申請をしようとしても、事業主がその申請を拒否することがあります。

その理由は一概には言えませんが、手続きが面倒ということもありますが、中には保険料を支払っていない、労基署の立入りが怖いなどの事業主側の理由だったりします。

当たり前の話ですが労災保険の利用は「労働者の権利」ですので、事業主が嫌と言ったからと言って諦める必要はないのです。

その点でお悩みでしたら、是非一度弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼をすることで、迅速な労災保険の申請が可能になります。

２　事業主への損害賠償請求を行います

事業主には、安全配慮義務、すなわち、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります。
労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反があれば、事業主に対して損害賠償の請求が可能です。

労災保険による補償は，治療費，休業損害の６割と後遺障害逸失利益の一部が対象になっていますが、精神的な損害（傷害や後遺障害）については対象外なのです。

弁護士に依頼をすることで、事業主に安全配慮義務違反がないかどうか、請求可能な損害額はいくらかについて検証することができます。まずは、一度ご相談ください。

３　弁護士が代理で事業主と交渉をします

労働者の立場でありながら、事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。
また、事業主は、労働者の要求を受け止めずスルーするようなこともあります。

本人ではどうすることも出来ない事案でも、弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うこときます。
弁護士からの交渉の申し出により、事業主側も本腰を入れざるを得なくなり、労働災害に遭われた方の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。

労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。

４　労働災害後の様々な不安から解放される

労働災害にあった場合には、代表的なものとして３つの不安が生じます。

① 身体面の不安

「労働災害による怪我が本当に治るのかどうか」、「後遺障害が残ってしまうのではないか」という治療に関する不安です。

② 経済的な不安

「労働災害による治療費や、仕事ができなく収入が減った場合などに今後の生活がどうなるのか」という経済面に対する不安。

③ 将来に対する不安

「労働災害により、会社側との対応・交渉や労災申請などをどうしたらよいのか」という今後の手続についての不安。

以上のような不安の大部分は、「これからどうなってしまうのだろう」という先がわからないことに対する不安から成り立っています。

弁護士に依頼することにより、会社側との交渉や労災申請については、弁護士が代わって行うことができることなどはもちろん、これからどうなっていくかを教えてもらいながら、治療や交渉を進めていくことが出来ます。

今後の手続でなにか問題や疑問が生じた場合にも、専門家である弁護士と相談しながら進めていくことができます。

そして、場合によっては、治療を行う医師等とも連携しながら、適切な賠償を求める、それが弁護士に依頼するメリットです。後遺障害認定のための資料も自分では何が問題かわからないことが多いでしょうが。弁護士が代理人となっていれば、加筆や修正すべきかどうかを、追加の検査をすべきかどうかを教えてくれます。

また、賠償金を増額することができます

一般的に、弁護士が代理交渉や裁判を行うことによって、多くの場合で賠償金を増額することができます。
なぜ賠償額が増額できるか、それは会社側が提案する賠償金が裁判実務における賠償金よりも低額の場合があるからです。

裁判実務に基づいた賠償金を獲得することで、その後の不安も取り除くことが出来るのではないでしょうか。

当事務所は、労働災害にあってしまった方々に寄り添い、最後まで全力でサポートさせて頂きます。
まずは当事務所の初回無料相談を是非ご利用ください。

労災認定が得られた場合、賠償金等については会社側と交渉することになります。
会社側としては、支払額を抑えたいと考えて、大多数のケースで当初は比較的低めの賠償額を提案してきます。

そのような提案を受けた労働者としては、「会社側が提案するのだから、そんなものか」と思って示談に応じることも少なくありません。

また、会社側の示談金の提案に疑問を持ったとしても、誰に相談してよいのかわからないというケースもあると思います。

このような場合に相談していただけるのが、弁護士です。

弁護士は、あなたからの相談を受けて、会社側の提案が妥当なものかどうかを検討し、必要に応じて依頼を受けて、手続を進めていきます。

●会社側が労災申請に協力してくれない
●会社側から提示された示談の額が妥当なのか相談したい
●労働災害にあったが、会社側から自分にも過失があると言われ納得いかない
●後遺症の認定を受けられるのか悩んでいるので、相談したい